就学支援金が支給されても新潟県の私立高校授業料滞納が増えている理由
新潟県内で、経済的理由で授業料を３カ月以上滞納している私立高校生は2010年９月末現在、１校当たり１２・７人にのぼることが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かりました。
前年同期に比べ１・３人減ったものの、０８年よりは０・６人増えています。
長引く不況で、私立高校生を持つ家庭にとって家計は苦しく、高校無償化の効果が限定的なものにとどまっている、と言わざるを得ないでしょう。
新潟県私立高校の年間授業料は約35万円
2010年４月に高校無償化法が施行され、新潟県の私立高生にも世帯所得に応じて、年額約１２万～最大２４万円までの就学支援金が支給されています。
就学支援金が支給されても、私立高校の年間平均授業料の約３５万円かかります。
数字を見ても明らかなように、授業料を賄うにはとうてい足りません。
しかもかかる費用は授業料だけではありません。
入学金や設備費、学校に支払う諸経費も相当な金額になります。
全国平均で授業料約35万円に加え、入学金163,902円、施設設備費等181,829円の、計692,027円（全日制）となっています。
自治体の授業料減免制度が併用できる低所得世帯以外の家庭では、相当な負担を強いられています。
新潟県内で経済的理由で高校を中退した生徒の数は？
ある調査によると、新潟県内で経済的理由による高校中退者は１０１人で、全体の０・０４％。１校当たりでは０・３人です。
調査は３３都道府県の３３２校（生徒数２７万３３７０人）が回答したものです。
調査結果によると、授業料滞納は４２０３人で、全体の１・５４％。
１校当たりの滞納者が多いのは、大阪府３３・７人、宮城県２６・２人、長崎県２５・５人などとなっています。
高校授業料を滞納するとどうなる？
高校によっては、卒業証書を渡さない（島根県）、正当な理由なく長期滞納の場合は出席停止や退学処分にする（香川県）など、相応の措置が取られています。
新潟県内でも入学金や授業料滞納が続く場合は、規則により出席停止や除籍の措置が取られる場合があります。
高校授業料滞納でお困りの方へ
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